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2003年のニュース |
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Page Update 04/06/09 最新ニュースサマリー
◆過去の掲載分◆ 34 Killed as India Goes on Security Alert 独立記念日前日の厳戒態勢の中、北東の僻地トリプラ州においてインド支配に抵抗する武装組織によって爆弾と銃撃により34人が殺害された。Kamal
Nagar において11人、Krishnapura村で14人が無差別の銃撃によって死亡。モニプールの近くでは、リモコン式の爆弾によってバスが爆破され、6人が死亡し13人が重傷を負った。犯行はAll
Tripura Tiger Force (ATTF) もしくは Nationalist Liberation Front of
Tripura (NLFT) によるものと警察は見ている。 Eerie calm in Mahachhari (異様な静寂に充ちたモハルチョリ) 事件から22日を過ぎたモハルチョリは依然として異様な静けさの中にある。ヒンズー・コミュニティは今度のドゥーガ・プジャの祭りを取りやめ、学校は依然として閉鎖されたままである。モハルチョリのバザールに先住民族の姿はなく、彼らは2つのバザールを新たに作る計画である。事件の発端となった誘拐されていたRupan
Mohajanは既に救出されている。この事件に関連して5千人が容疑をかけられ、これまで60人が逮捕されている。
[The Independent, Sep 21: UNB Khagrachari] 本日、当地にて大集会が催され、ションツ・ラルマは丘陵地帯の地方根性を煽っていることに全面的な責任があるとして、地域評議会議長の職を即刻解任すべきであると要求した。 集会の発言者たちはまた、ラルマと彼の同僚が地域の調和を乱し、騒乱、強要、誘拐を助長しているとして、治安確保を目的に彼を丘陵地帯から追放すべきであると演説した。怒った参加者たちはまた、ションツ・ラルマの人形を燃やした。 Ramgarh Poura議長Belayet Hossain Bhuiyan主催のこの集会で、カグラチャリ丘陵県評議会議長でBNPリーダーのLaxman Lal Dev Barman、イスラム協会リーダーのSyed Abdul Momen、Probin Chakma, Animesh Chakma, Harunur Rashid, Mustafizur Rahman, Babu Sing Chowdhury, Mandidra Kishore TripurとAbdus Salamが演説した。 集会の演説者たちは、ションツ・ラルマを指して、どうして彼は厚かましくもCHT開発委員会議長でもある首相を批判できるのか、と疑問を述べた。ションツ・ラルマと彼の同僚は、CHTの至る所でテロ、強要、誘拐などを好きなようにやらせているではないか、と彼らは言った。彼らは、丘陵地帯の全住民が生命・財産の安全が保証されず苦しんでいるとして、平和の回復のために陸軍のプレゼンスを要求した。 集会はテロ、強請、誘拐を防止するための強力な対策、(国政と地方との)二重の投票者名簿作成準備の中止、および土地裁定命令の取り消しを含む10項目の要求を示した。 Shapla Chattarで開かれたこの集会は2年前に連立政権が誕生してから最大規模。すべてのセクターから数百人が参加した。
[The Daily star, 通信員] チッタゴン丘陵民族統一党(PCJSS)の指導者たちは昨日、先日の集会でカグラチョリ同盟[Khagrachari Jote]がションツ・ラルマについて述べた意見は、下品で、自民族中心主義的で、そして根拠がない、と非難した。 「あの批判は不必要で、的はずれだ」とJSSのプレスリリースは書いている。「ラルマは首相に対してどんな場合にも不躾なコメントなどしていない。ラルマは丘陵人民の法的な土地権と和平協定の実施について力説してきた」 「丘陵地帯から離れて問題をすり替えようとする陰謀は、CHTまたは国全体にいかなる利益ももたらさない。市民たちに"ケチな陰謀者たち"と"民主主義と人道主義の団体"の要請についてどう考えているか聞いてみて欲しい」と指導部は付け加えている。 この声明はPCJSS代表 Pranati Bikash Chakma, 事務局長Sudhakar Tripuraと丘陵学生委員会Bihanu
Chowdhuriの署名で発表された。
[The Independent]UNB, SHERPUR 地方土木局(Local Govenment Engineering Department)が公園の物理的な基盤整備を担当し、同時に林野局が植林を指導している。現在、工事は主要道路と内部の道路、人造湖のための4本の余水路、休憩所一カ所、バンガローを兼ねた森林監督官事務所、小屋と便所の建設に取りかかっている。 地方土木局によれば道路と余水路は95パーセントが完成している。土木局は既に115.70lakhの予算の内、68.78lakhタカを支出済み。土木局は2004年7月までのプロジェクトの完了を目指している。 [The Independent] 1997年、先住民族武装抵抗組織とアワミ連盟政府の間で調印された和平協定の実施を巡って、与党バングラデシュ民族主義党(BNP)の国会議員の間で意見が分かれている。CHT問題担当省副大臣モニショポン・デワンは、昨日国会で開かれた第二回内閣CHT問題委員会において和平協定実施と帰還難民のリハビリテーションをサボタージュしている現状に不満を呈し、このままでは担当大臣としての責任が取れないとの理由から辞任すると表明した。 これに対して他の委員から議事録からデワン委員の意見表明を抹消すべきだとの提案がなされ、議長が抹消を指示した。デワン委員は、和平協定の実施を抜きにCHTに平和をもたらすことは不可能であると主張した。また彼は、CHT和平協定の実施本部にChakma King Devashish Roy, Somiron Dewan, Ravindra Lal Chakma and Nandit Roy を加えるべきであるとの提案をしたが、他のBNPの委員はBNP関係の先住民族リーダーでなければならないとして彼の提案が否決された。 また、委員会ではモハルチョリ事件に関して9月8日に現地調査を実施した委員たちからの報告を受けて、暴力の被害を受けた丘陵民に対する救援を緊急に実施すべきであるとして、現地当局と警察が義務の履行を怠っていると非難し、早急に必要な活動を行うべきであると勧告した。また、首相府に対しても被害を受けた人々への家の再建資材の配布をすぐに行うべきであると要望した。
[The Independent] カグラチョリ、自社通信員 1997年12月2日に和平協定が締結されてから今日までの間、約350人が殺害され、735人が誘拐され、そして2000人が負傷した。5カ所のマーケット、5カ所の政党事務所、600棟の家が放火され、そうした暴力事件の結果、約3000人が域内難民となった。 カグラチャリのJSS組織局長Sudhakar Tripuraは取材に対して、JSSの支持者と活動家はUPDFの強硬派からひどい嫌がらせを受けていると語った。そのため、過去数ヶ月間にカグラチョリ県のLuxmichhari, Manikchhari, Guimara, Matiranga ほかの村々から[JSS関係者が]カグラチョリ町に避難してきている。 彼は、「『UPDFのテロリストたち』はこれまでJSSのリーダーと活動家約100人を殺し、300人を誘拐した」と非難した。
[The Daily Star, バンダルボン通信員、カグラチョリ通信員] BDR(バングラデシュ・ライフルズ＝国境警備隊)と陸軍はバンダルボン県ノイカングチョリとカグラチョリ県モハルチョリの人里離れた山の中から、それぞれ1.5キロの爆弾5個と銃器一丁を押収した。 BDRによると爆弾は昨日、「まさにその時」つまり、「爆発の準備が出来ているとき」に押収された、という。翌朝に陸軍の爆発物専門家が爆弾処理のために現場に到着するまでの間、BDR隊は徹夜で爆弾を見張っていた。 Anwar大尉に率いられたNaikhang-chhari地区のBDR隊がニンタリのキャンプ跡地を急襲し爆弾を発見した。そのキャンプはミャンマー国境から5キロの地点にあると情報筋は言っている。 2週間前にもBDRは同じ地区から大量の武器弾薬その他を押収してる。内訳はプラスチック爆弾130キロ、コンテナ2個分の硫酸、手榴弾226個、投擲機310個、時限爆破装置50個、14本の化学薬液容器、携帯電話2台、無線機3台、太陽光発電パネル3枚、電器コイル5巻。 これらのものの押収後、BDRは国境パトロールを強化していた。 木曜日、陸軍ヌーンチョリキャンプのパトロール隊がカグラチャリ県モハルチョリ・ウポジラのGamari Dhala地区で火器一丁を押収した。UPDFメンバーだと名乗る3人の若者がその関係で拘留された。 一方、バンダルボン警察のある幹部は「和平協定後にすべての武器が政府に引き渡されたわけではなく、それらの武器の持ち主が変わったかどうか捜査しているところだ」と語っている。
また同氏によれば、バンダルバン県では過去2ヶ月間に大量の武器弾薬が押収されているが、県の法秩序に関する月例会議では話し合われていない、という。
[The Daily Star ランガマティ通信員] 政府発表によれば、12の先住民族村が焼き討ちにあい2000人がホームレスとなった8月26日の事件について、一週間に渡って財産の損害を調査するために、今日、20人委員会がカグラチャリ県モハルチョリ郡に到着する。 この攻撃で乳児を含む2人が殺され、20人が負傷し、そして女性9名がレイプされた。 この調査団は、9月29日のCHT問題対策国会委員会のミーティングの場でバングラデシュ民族主義党(BNP)所属のWadood Bhuiyan議員の提案を受けて組織された。
[The Independent, 自社通信員] 8月26日に焼き討ちにあったモハルチョリ郡の先住民族の村々の被害規模を調査するハイレベルの国連ニーズアセスメント代表団が昨日カグラチョリに到着した。リーダーはVincent Oreillyで、UNDP(国連開発計画)代表団以外ではCHT省事務次官Zulfiqar Ali、CHT地域評議会(RC)からRupayan DewanとKG Pilan、FAOのSudibbya Kanti Khisa、ユニセフのNargis Parveen夫人、そしてWFPのRehana Banu夫人が参加した。 UNDPアセスメント代表団は昨日の朝、カグラチョリ丘陵県評議会のNakshattra Lal Deb Barman議長と同評議会事務所で会談し、県の全体的な状況およびモハルチョリ事件での人的および財産の損失について報告を受けた。 その後、UNDPチームは県長官(Deputy Commissioner)、警察、NGO代表、そして県事務所の複数の局の担当官とミーティングを持った。代表団がモハルチャリ事件で被害に遭った先住民族の村々の村民に対する支援を行う目的であることは知れ渡っている。 午後には、カグラチョリ県サーキットハウス(政府宿舎)で、その件に関し必要な措置を決定するための話し合いが持たれた。 代表団は今日、モハルチョリ郡事務所、行政村村長、地方民族首長、カルバリ(首長の部下)、地方名士らと個別に会合を持つ予定である。その後、彼らは放火によって焼き尽くされたLemuchhariとNatunparaの二つの村を訪問する計画だ。また、チームはBabupara, Rameshu Karbari Para, Pahartali, Saw Mill Para, Basanta Para, KerenganalとDurpajjanalの村々も訪問する予定である。 代表団は報告書を後日、政府に提出する。 これより前、、国会のCHT対策委員会の決定に基づいて政府と援助機関の代表を含むハイレベルな委員会が9月29日に結成されている。 伝えられるところでは政府はモハルチャリ事件で影響を受けた400家族に対して家の再建費用として総額約300万タカ(660万円)を支給する決定をしている。UNDPは25万米ドルの無償援助を約束している。 NGOのGonoshasthya Kendro (GK)は既にモハルチョリで救援活動を開始している。GK代表Dr Jafar Ullah Chowdhuryによれば、彼らは被害を受けた400家族それぞれに対して教科書、学生服、蚊帳一張を配布したという。これは10月4日にニーズアセスメントを行い、その調査に基づいて援助活動を行ったとGKのSaiful Islam Shishirディレクターが語った。 こうしたこととは別に、ジュマ難民福祉協会は10月31日から県内で道路封鎖を実行することを予告している。
[Bhorerkagoj カグラチャリ通信員] さらに軍の発表では、軍とテロリストの銃撃戦は深夜、数回に渡った。テロリストがはじめに陸軍に向けて発砲し、軍はこれに応戦した、という。テロリストはマスッケト銃丁、パイプガン一丁およびAK47ライフル銃用の弾薬58発をその場に残して逃走し、陸軍がこれを回収した。この反テロリスト作戦はAnayet少佐が率いていた。
[The Daily Star 通信員]チッタゴン丘陵地帯(CHT)の多くの先住民族が、首相の指示にも関わらず配給が行われていないため、最低生活水準以下で暮らしている。 10月13日、カレダ・ジア首相は首相府救援基金からCHTの先住民族の国内難民12,222家族に対して配給を再開するよう関係機関に指示した。しかし、情報筋によれば基金からの資金だけでは指示通り配給するには不十分だという。 CHT省のある高官は匿名を条件に「我々が緊急基金から提供できるのは7500トンの米だけで、それは指示された量の半分にしか過ぎない。残りの分をどこかから都合しなければならない」と、話した。難民への年間必要量は良質な穀類で15,300トンにのぼる。 政府が6月に配給を停止するまで、12,222家族6万5千人の先住民族が毎週受け取っていた配給は、米が大人5キロ、子供2.5キロだった。(配給が止まった理由は)首相府からCHT省に対して年間開発計画予算を資金源とした新たな難民リハビリテーションの代替計画を作成するよう命令があったためだという。 しかし、その命令は集団村に暮らす26000人のベンガル人入植者には影響せず、彼らは今も以前と同じだけの配給を受け続けている。対象となる CHT地域の先住民族の国内難民(域内難民)はCHT和平協定後にトリプラ州の難民キャンプから帰還してきた人々である。その殆どの家族は依然としてリハビリテーションを必要としており、配給に頼って生活している。 公式な統計によれば、12,222家族の内、3,055家族が今もなお土地を取り戻せていない。難民のリーダーによれば、4党連立政権が発足してから帰還難民に対するリハビリテーション・プロセスは止まったままだという。 しかしながら首相は、モニ・ショポン・デワンCHT省副大臣に対してCHT和平協定の実施と先住民族が抱える問題の解決のためのステップをとるよう指示している。
[PTI, Shillong] インド国境警備隊は、「武装抵抗組織の撲滅」に関する協力合意にもとづきバングラデシュ領内のゲリラ基地78カ所のリストをバングラデシュ・ライフルズ(BDR, 国境警備軍)に手渡した。 そのリストのトップはThe United Liberation Front of Assam (Ulfa)の27キャンプ、続いてNSCN (I-M ナガランド民族社会主義協議会アイザックームイバ派) の14キャンプが並べられている。このリストは昨日、メガラヤ州州都で行われた両国境警備隊の調整会議の場でBDR副隊長Md Ibrahim Khalil将軍に手渡された。 当地の高官によれば、シロンにあるAssam-Meghalaya-Manipur-Nagaland辺境地帯本部によって作成された当リストは、前にインド側のAjai Raj Sharma長官からバングラ側に渡されたメインリストの一部に当たるという。 リストには、UlfaとNSCN(I-M)に次いでNational Democratic Front of Bodoland (NDFB)の14キャンプ、Meghalaya's Achik National Volunteers' Council (ANVC)の7カ所、Muslim United Liberation Tigers of Assam (MULTA) の5カ所、そしてPeople's Liberation Organisation (PLA) と殆ど無名の Islamic United Reformation Protest of India (IURPI)の各3カ所のキャンプが記載されている。 またリストにはHynniewtrep National Liberation Council (HNLC) モニプールの解放戦線の一つである Khanglei Yavol Khnna Lup (KYKL)のキャンプ各2カ所も見られる。 ある当局者によれば、「この国境同様ほかの国境地帯に関しても秘密基地に関する異なるリストを持っているはず」だという。彼は、そのリストは「バングラ政府が当初から否認しているが」(バングラ領内に武装ゲリラの基地が存在するとの)インド側の主張を裏付けるためにBDRに渡されたものだ、と言った。 The Daily Star は、繰り返し議題に上っているこの件に関し、BDR長官のコメントを取ることが出来なかった。 *訳注: 1996年暮れにインド＝バングラ間で互いの反政府ゲリラを支援しないと言う協定が結ばれた。アワミ連盟政権時代には表だった支援をしていないが、ジア政権が復活すると同時に「秘密軍事基地」の存在は半ば公然と語られるようになった。ジュマ協力基金は少なくともCHTには北東インドの反政府武装グループの秘密基地が多数存在することを確信している。
[The Daily Star:通信員] 政府はチッタゴン丘陵地帯(CHT)の先住民難民への配給を4ヶ月ぶりに再開した。政府筋によると、10月25日のCHT地域--ランガマティ、カグラチャリ、バンダルボン--での配給物資の配布は首相の直接の指示によって実施された。 7月初旬、首相官房室(PMO)が元の土地に定着した先住民族帰還難民12,222世帯、6万5千人への配給停止をCHT担当省に求めた。PMOはしかしながらCHTの集団村で暮らすベンガル人家族2万6千人に対する配給は継続するようCHT省に指示。配給停止は帰還難民による道路封鎖やストライキの扇動を引き起こした。 そのため首相は非常用の備蓄から配給を行うようCHT省に指示。だかCHT省の高官は「非常用に備蓄している穀類だけでは難民全員に配給するのは不可能。どんなに見積もっても半年分がせいぜいだ」と言っていた。 CHT省は第1段として3,778トンの穀類を難民全員に配給した。帰還難民の年間必要量は15,300トンだが緊急備蓄は8千トンしかない。 配給が停止される前の帰還難民への一週間の配給量は大人米5キロ、子供2.5キロだった。 難民たちは1997年和平協定を受けてインド・トリプラ州の難民キャンプから帰還したが、リハビリテーションが適切に行われていないために殆どの人々は配給に頼らざるを得ない状態である。公式統計によれば、12,222家族のうち未だに3,055家族が彼らの土地に戻ることが出来ないでいる。先住民族リーダーたちは4党連合政権が誕生して以来、リハビリテーション事業のプロセスが停止していると指摘している。
[The Daily Star:通信員] 国連開発計画(UNDP)はカグラチョリ県下のマハルチョリで放火にあった被害者に対して約500万タカ(1100万円)の人道援助を一週間以内に提供する予定である。一方、デンマーク政府も人道支援として影響を受けた人々のリハビリテーション事業に300万タカを支出することを決定している。今週、UNDPとCHT担当省の合同によるマハルチョリ事件被害状況調査レポートが政府に提出された。 昨夜のBBCベンガル語放送においてモニショポン・デワンCHT省副大臣は433家族が被害を受けたと認知し、その殆どが先住民族であると語った。「政府はUNDPの金銭的支援と並行して影響を受けた人々を救済する努力を継続する」と(副)大臣は語った。 9月23日、ベンガル人入植者のグループが4村民を襲撃し、先住民族の家屋を放火した。
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