ジュマ協力基金について ジュマ協力基金は1998年12月、チッタゴン丘陵問題対策会議(以下、CHT会議)の活動を引き継いで結成された先住民族の人権擁護を目的に活動する市民団体です。旧CHT会議は、バングラデシュ・チッタゴン丘陵地帯の先住民族=ジュマ民族の支援のため先住民族関係NGOの有志が集い、1993年11月に結成されました。同団体はチッタゴン丘陵問題に関するキャンペーンと政策提言を主な活動としていました。 1997年12月2日、バングラデシュ政府とジュマ民族の政治組織PCJSS=チッタゴン丘陵民族統一党との間に和平条約が締結され、25年間以上にわたった内戦がようやく終結しました。これによって、当時までインド・トリプラ州難民救援キャンプに残っていた5万人にも及ぶジュマ難民がインドから帰還し、また、JSSの武装部門であったシャンティ・バヒニの武装解除も行われ、CHT情勢は大きく変わりました。 和平協定の締結と難民帰還によって、新たな課題が生まれ、日本のNGOが果たすべき役割も大きく変わりました。その課題とは、和平協定の完全実施と人権状況の監視及び開発問題と帰還難民のリハビリテーションです。協定締結以前はCHTへの入域すら困難だったこともあって、実際の支援活動はもっぱら国際世論の喚起と関係機関への提言活動に限られていたのが、協定締結後はそれに加えて、チッタゴン丘陵地帯という地域の中に密着した活動を展開する可能性と必要が生まれてきたのでした。 ジュマ協力基金は1999年7月からバングラデシュに現地事務所を開設して和平協定実施の監視と帰還難民組織およびジュマ民族NGOの支援にあたっております。 ジュマ協力基金の概要は以下の通りです。
ジュマ協力基金の概要は以下の通りです。(詳しくは『定款』をご覧下さい) 名 称 日本語名称はジュマ協力基金ですが、英語での名称は現地の人々にも分かりやすく 日本語名称の『ジュマ』は、チッタゴン丘陵地帯の先住民族の総称です。『基金』とあり 会の目的
活動内容 ジュマ協力基金は目的達成のために可能な活動を行います。活動の主な柱は、 ・ 政府、国際機関等に対する提言、ロビー活動 組 織
共同代表 ・今村公保(僧侶、事務局担当) 理 事 理事は共同代表3名を含む10名以上によって構成されます。2001年1月現在、まだ理事会の構成が最終的に固まっていないので残念ながらここにリストを掲げることが出来ませんが、理事は日本人ばかりでなく、ジュマ民族の長老や活動家、国際的な人権活動家や法律家、ジャーナリストなどで構成されています。 会 員 一般会員、賛助会員、活動会員の区分があります。一般会員には社会人会員(年会費1万円)、学生会員(年会費5千円)があり、どなたでも会員になれます。賛助会員は主として企業・団体を対象としており、年会費は一口5万円です。活動会員は通常ボランティア会員と言われる、事務局での作業や広報活動、募金活動などを通して直接活動に参加する会員を言います。必ずしも事務局近辺に居住している必要はなく、インターネットを利用して世界中の人が活動会員になれます。なお、活動会員には会費の免除制度があります。(会員募集を見る) 事務所 現在、事務所は東京事務局の他にバングラデシュ・ダッカ市およびインド・コルカタ市(もとのカルカッタ)にあります。東京事務局には2001月現在、常勤の事務所員がいませんので、お電話での連絡がつきにくい場合があります。ダッカ事務所へのご連絡はメールにてお願いします。 定期刊行物 ニューズレター 「JCC通信」 年4回発行 メールマガジン: 廃刊 【アジア・CHT先住民族情報 通称:CHT News】
ジュマ協力基金事務局 連絡先 〒132-0033 東京都江戸川区東小松川3-35-13-204 E-mail: jcchti@alles.or.jp <郵便振替口座> 口座名 CHT 口座番号 00180-7-172974 <銀行口座> 口座名:ジュマ協力基金 口座:富士銀行渋谷支店3435494
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