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2004年前半のニュース|
Latest update 2005-06-28 ◇ 2004年11月10日記 現在、過去のニュースを翻訳ボランティアの方々が精力的に翻訳しており、上がり次第随時アップロードしています。
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2004.01.03 国境地域でテロリストの取締 [The Independent] バングラデシュは、チッタゴン丘陵地帯及び大シレット地域において、国籍に関係無く武装したテロリストを全て排除する強化運動を立ち上げた。現在のキャンペーンは武装したテロリストに対する政府の継続した活動で、大量の武器の隠し場所の発見や武装した悪党の逮捕につながるはずだ、と当局筋は言っている。 木曜日、ホビガンジで武器と共に逮捕された６人の武装したテロリストは、インド国籍で、インドのトリプラ州の反乱軍に属していたと思われる。 関係筋によると逮捕された人達は、バングラデシュへの不法入国及び無許可での武器携帯により、外国人法を犯した罪を問われているということだ。 反テロリスト運動が木曜日にバンダルボンで行なわれ、大量の高性能武器の隠し場所を発見した。シレットとコックスバザールでの通常の反テロ活動も強化されている、と関係筋は語った。 一方、内務省担当Lutfuzzaman Babar国務大臣は、この度の作戦がインドの要請により始められたという報告をはねつけた。 昨日、当地で受信したBBCの速報によると、国務大臣は次のように語った。「要請があったから作戦を始めたり、要請がないから作戦を控えるとかいう話ではないのです。これは我が国政府の独自の見解で決めたことであります。今回のような作戦が行なわれたのは初めてではありません。数日前にモウロビバザールで作戦が行なわれて、数人のテロリストが活動中に拘束されました。テロリスト達は、バンダルボンその他の丘陵県、コックス・バザールでも同じように捕えられました。これは要請の有無の問題ではないのです。つまり、これはテロリストを追いつめるという政府の姿勢なのです」 大臣は、インドとの国境に沿って反政府運動家に対する作戦を継続すると語った。 「インドの反政府運動家が今回の作戦で拘束されれば、我が国の法に従って裁判にかけられるでしょう」 国務大臣は、インドが主張する、北東部の反政府運動グループがバングラデシュに基地を持っているという話を否定した。 「インドの反政府運動家のキャンプなどバングラデシュにはありません。我々の領土内でテロリスト活動を行うことは何人たりとも許すつもりはありません」と国務大臣はきっぱりと言った。 Lutfuzzaman BabarはBBCで、その作戦は現地のテロリストと外国人のテロリストをねらったものであると語った。 「過去に、バンダルボンやモウロビバザール、チッタゴン丘陵地地帯、シレット、ジャマルプール地域で武器が押収されたことがありました。今回は、現政府の見解で現地や外国人のテロリストやテログループを撲滅しようというものであります」とBabar国務大臣は加えた。 「我々は何人かインドの武装した人々が拘束されたと聞きました。我々はその件を調査し、彼らの身元の確認をとるつもりです」と語った。(翻訳協力：伊東）
2004.01.05 モドゥプールで怒りの中、黒旗がたなびく モドゥプールからPinaki Roy記者 [The Daily Star]モドゥプール・フォレストのガロ人達は昨日、警察と森林警備員による発砲で先住民の若者が殺害されたことに抗議して、自分達の家に黒旗を掲げた。一方、妻のShita Nakrekさんはあばら屋で夫の遺体が検死から戻るのを待っていた。 何千人ものいきり立ったガロ人達がモドゥプール・フォレスト地域で一日中デモを行った。それは、３日土曜日に25才のピレン・スランさんが、政府の森林保護及びエコ・ツーリズム計画に反対して抗議グループに加わり、殺害されたことに抗議してのものであった。 「私は夫の死についての裁判を望んでいる」とShitaさんは語り、いきなり悲しみで鋭く泣き出した。タンガイル町の北およそ50キロのところにあるJainagachha村で、この20才の女性は、独力で２人の幼い子供たちを育てていかねばならないのだった。 デモ隊は、行進にピレンさんの遺体をともない、自分達の生活を脅かすことになると恐れている自然保護計画に反対するスローガンを叫んだ。 森林省は、ガロ人達にとっては伝統的な生活様式を破壊する政府の計画の中で、役人達が言うところの木材泥棒や土地の横取りから森を守るために、モドゥプール・フォレストを囲むように壁を建造している。 警察と森林警備員が発砲し、ピレンさんが即死し他に25人の女性や子供を負傷させた現場に、計画の請負業者で地元のバングラデシュ民族主義党（BNP）リーダーJoynal Abedin Babul氏がいたと地元の人々が申し立てており、人権グループの抗議にさらに拍車をかけている。 「我々が現場に到着した時、警察と森林警備員が我々に発砲してきた。我々は何もしていないし、銃なんかもっていなかった。我々はスローガンを叫んでいただけだ」とBinita Mankinさん語る。彼は、地元に激しい憤りをもたらした殺害事件の目撃者だ。 主要野党アワミ連盟の議員であるAbdur Razzak Bhola氏は、2000年に森林省が始めた3000エーカーの計画の即時中止を求めるガロ人のTalkiバザールおけるデモの先頭に立って行進した。 ガロ人のリーダーはこの事件について司法調査を要求し、そして県長官と警察署長、地区の森林役員の即時転任も要求した。 第一線でガロのコミュニティ・リーダーをつとめるAlbert Mankin氏と「壁建設反対運動委員会」の主宰者Ajay A Mri氏がTalkiバザールの集会で演説した。 「我々は、誰が死のうと、全力で政府にこの計画を中止させるため、強硬路線を取るつもりだ 」とAjay氏がデイリースター紙に語った。 悲しみに悄然として この惨事でShitaさんには３ヶ月の娘Ratri Nakrekちゃんと３才の息子Utsha Nakrek君が残された。 バナナ農園の労働者であるピレンさんが、壁建設に反対する土曜日のデモに参加していることを彼女は知らなかった。 「Shitaさんはこれから苦労して子供達を育てることになるんだね」と言って、ピレンさんの母親Sailo Slanさんの目から涙があふれ出た。 モドゥプール警察署の担当官Abu Jafar Alam氏によると、警察は２つの事件を申請した、ということだ。一件は、あの現場にいて発砲した森林警備員に対するもので、もう一件はガロ人による「非合法の集会」に対するものであった。 警視総監代理補佐官が、昨日モドゥプール警察署を訪れた。 左派11党連合、バングラデシュ労働党、Ain O Salish Kendro、Bangladesh
Manobadhikar Bastobayon Sangstha、バングラデシュキリスト教団体、Sammilito Samajik
Andolon及びバングラデシュ学生連合が先住民族に対する殺害及び攻撃に対して抗議した。[翻訳協力者:伊東]
2004.01.06 ガロ人、モドゥプールでのエコ・パーク計画の撤回をもとめて最後通告
[The Daily Star] モドゥプールのガロ民族は昨日、彼らが提出した５項目の要求書を7日以内に実行するよう首相に最後通告を行った。その要求では、自分達の伝統的な生活様式が脅かされるとして森林保護計画ややエコツーリズム計画の中止を求めている。 森林環境大臣Shajahan Siraj氏の解任とTangailの県長官及び警察署長、地区の森林役人の転任も彼らの要求の中心に位置している。
それらの要求は、激高した数千人の先住民族のデモ隊から出されたものだった。彼らはTangail-Mymensinghハイウェイを封鎖し、黒旗を揚げ、土曜日に森林警備員に発砲されて殺されたピレン・スラン氏の遺体を伴っていた。 警察と森林警備官は、森林省が2000年に始めた自然保護計画に対し、先頭に立って反対したガロ人のグループに発砲し、25才のピレン氏が即死、女性と子供を含む25人が負傷した。 「政府は市民の権利を侵害する活動を行っている」と、Tangail町の50キロ北にあるTalki Bazarの抗議運動に参加した、Gonoフォーラム代表のKamal Hossain博士が語った。 Kamal博士は抵抗しているガロ人のコミュニティを支持しており、「与党の中にはガロ人を犠牲にしてモドゥプール計画で利益を得る者がいるだろう」と言っている。 デモ参加者は、政府が自分達の要求に応じるまで自分達の家の屋根に黒い旗を掲げ、黒いバッジを身につけるつもりだ。要求が満たされない場合は、モドゥプールにおいてホルタルその他の計画を実行する予定だ。 ガロ人は、集会で計画の差し止めをガロ人に保証する演説を行った、タンガイルのKouser Tohura県長官を通して首相に覚え書きを提出した。 Gonoフォーラムの指導者のSaifuddin Ahmed Manik氏とPankaj Bhattacharya氏そして、バングラデシュ先住民族フォーラムの事務局長Sanjeeb Drong氏も、地元コミュニティの指導者Ajay A Mri氏が議長をつとめる集会で演説した。 デモ参加者は、ピレン氏の殺害犯の裁判と彼の家族や負傷者への補償も要求した。 県当局は、広範囲に広まった激しい憤りの原因となった土曜日の事件を綿密に調査するために委員会を組織した。 PCJSSの学生部門であるチッタゴン丘陵地帯学生評議会も昨夜、ランガマティにおいてピレン氏殺害事件に対する抗議デモを行った。 ダッカで左派11党連合が、ピレン氏の殺害に関して公正な調査を要求した。 20,000人以上の人々がモドゥプールのエコ・パークにより影響を受けている、とバングラデシュの共産党党首Monjurul Ahsan Khan氏が記者会見で語った。 バングラデシュ先住民族フォーラムは、１月８日にCentral Shaheed Minarで抗議集会を行うことになっている。[翻訳協力:伊東] 2004.01.06 CHTさらなる社会不安に緊張 地元の３グループ強硬な計画で警告
[The Daily Star] 年が明けるとチッタゴン丘陵地帯の状況は1997年の和平協定以来、どの年よりも不安定になりそうだ。丘陵地帯で争っている３グループが自分達の要求を通そうと”強硬な”闘争計画を行なおうとしているからだ。 そのグループの一つ、ションツ・ラルマこと本名ジョティリンドリヤ・ボディプリヨ・ラルマ率いるチッタ ゴン丘陵地帯民族統一党(PCJSS)は、丘陵地帯での20年に及ぶ内戦を終結させた1997年のチッタゴン和平協定の完全な履行を求めて、政府に対し今年初頭新たな運動を始めると警告した。 Shantuは政府に去年の12月31日までに和平協定の履行を求めたが、何の返答もなく期 日が過ぎた。 一方、統一人民民主戦線(UPDF)は、和平協定に反対する丘陵地帯の人々のもう一つの基盤であるが、チッタゴン丘陵地帯の完全自治のみを求めていく運動を始めるため力を強化しているところである。 第三のグループは、丘陵民衆協議会（PGP）という丘陵地帯のベンガル人入植者の団体であるが、PCJSSとUPDF 両団体の武装放棄を含む要求が１月16日までにみたされない場合、道路封鎖を計画している、とこのグループも政府を脅している。 チッタゴン丘陵担当省の国会の常任委員会は、この問題に対する恒久的な解決にいたるまで議論しようと、今週その地域を訪問することになっている。 「我々は常任委員会が訪問してくれるのを待っている。その後、我々に望みがないとわかれば、新しい計画を発表するつもりである」とPCJSSの副代表でチッタゴン丘陵地帯地域評議会のメンバーである、ルパヤン・デワンが語った。 ところが、UPDFがPCJSSの計画に反対しているので、双方の活動家が小火器を使い、UPDFはPCJSSとの直接的な対立抗争がまた始まってしまった。 PCJSSもUPDFも互いに共通する問題を抱え、丘陵地帯の人々のために戦っているのだが、長い間争ってきた。つい最近、この２つのグループは、拉致や殺人という報復戦を新たに始めていた。ここ２、３週間で、ランガマティ及びカグラチョリ地域で敵対グループにより20人が拉致された。 和平協定以来、これら２つのグループ間の衝突で、300人以上死傷者をだしてきた。しかし政府のCHT問題の解決と状況を正す第一歩は、遅々として進まなかった。 先週の金曜日の市民集会で、UPDFの主張は、PCJSSの活動家が253人のUPDFの支持者や活動家を拉致し、200人以上を殺害したということだ。が一方、PCJSSの関係者によると、50人以上のPCJSSの支持者や活動家が殺され、他にも100人がUPDFにより拉致されたと主張している。 最近の相次ぐ拉致事件で、PCJSSの活動家が先週の火曜日、カグラチョリの人里離れた村からUPDFの支持者やその親類20人を拉致したと伝えられた。その後全員解放された。 翌日、UPDFのメンバーは報復としてランガマティのNaniarcharからPCJSSの支持者８人を拉致したとされれている。さらに先週の金曜日、新たに３人のUPDFの活動家が誘拐された。 一方で、14人のPGP代表団が、先週丘陵地帯の平和的で武器のない環境を求めてCHT問題の常任委員会と会合した。 この協議会の代表のJalal Uddin Ahmed Chowdhuryと秘書のMoniruzzaman Monirに率いられて、一行は国会のビルで委員会のメンバー達と会合し、他の二つの敵対するグループの活動について不満を表明した。 「両グループ共我々にみかじめを要求するので不安だ。もし支払いを拒否すれば、やつらに痛めつけられてしまう」と、ジャラール・ウディンは常任委員会で語り、さらにCHTの人々の安全と治安を含む18項目の要求を提起した。彼らは、議会に両グループを武装解除するための方策をすぐにでも講じて欲しいと要求した。 PGPの指導者達は、１月16日までに彼らの要求のうちのいくつかを満たすよう強く要請した。さもなければ、１月17日から道路封鎖を計画していると警告した。また、議会の地元議員であるアブドゥル・ワドゥド・ブイヤンは、自分達の利益の為に動いてくれているので、支持するよう要望した。（翻訳協力：伊東） 2004.01.07 政府がUNDPのCHTでの活動に警護を約束 [The Daily Star] 昨日政府は、国連開発計画（UNDP）の全面的な警護と、国連機関がチッタゴン丘陵地帯（CHT）で始めた開発プロジェクト実施への支援を約束した。 UNDP駐在代表Jorgen Lissner率いるメンバー５人のチームが、地方自治・農村開発協力省のAbdul Mannan Bhuiyan大臣の事務局を昨日訪れて、チームは彼の確約を得た。 大臣は彼らに、CHTでは貧困が根本的な問題であると語り、UNDPに様々な雇用創出事業を始めてもらうよう依頼した。また、彼は丘陵地帯での教育及びインフラストラクチャーの開発事業も始めてもらうよう依頼した。 UNDP本部からの代表団は、CHTに訪問するためダッカにいて、「CHTにおける開発の推進と信頼の構築」と呼ばれるプロジェクトの状況を再検討している。 関係筋によると、当初、UNDPは200万ドルの費用で１年計画を実行する予定で、それが完了すると、UNDPは丘陵地帯で別の5ヶ年計画を始めることになっている、ということだ。 CHTでテロリストの活動によりプロジェクトが中断しているので、円滑に実行できるよう政府に保護を求めている、とBhuiyanはリポーターに語った。 UNDPは、政府の支援があればカグラチョリ地域にある一つのタナを除いて、CHT全域でプロジェクトを実行できるだろうと考えている、と彼は言った。また、政府はCHTにオフィスを設立するためUNDPに協力することになるとも言っていた。 「我々は、国連本部が何の支障もなくプロジェクトを実行できるようにUNDPを支援するつもりだ」と彼は付け加えた。 CHT和平合意の実行に関する閣内委員会の議長でもあるBhuiyanは、和平合意の現在の状態についてUNDPの代表団に伝え、前政権期間中、和平合意の多くの条項が実施され、現政権の過去２年間にも他の多くの条項が履行されていると言った。 彼は、実行するのに時間がかかるいくつか複雑な問題があると語った。「一晩で全ての取り決めを実行するのは全く不可能なことだが、取り決めを徐々に実行していくよう努めている」とUNDP代表団にBhuiyanが話した。 １時間のミーティング後、UNDP駐在代表がリポーターに語ったことは、彼らはプロジェクトやCHT和平合意、地方政府の問題について話し合ったということだ。 Lissner氏は、和平合意の実行についてはゆっくりと着実によい方向に向かっていると所見を述べた。また彼は、取り決めの実行に関していくつか達成事項があり、政府の主導で実行過程がはかどっているように思えると付け加えた。[翻訳協力：伊東]
2004.01.07 PCJSS、120時間の道路封鎖を予定 [ランガマティ発、The Daily Star] チッタゴン丘陵地帯民族統一党（PCJSS）は、４項目の要求を徹底させようと１月19日にチッタゴン丘陵地帯（CHT）で120時間の道路封鎖計画を昨日発表した。 要求内容は、1997年のCHT和平合意の適切な実行と「ウッタラン作戦」の下での軍隊駐留の撤回及び丘陵地帯からの全ての軍隊、アンサル、APBn（武装警察隊）及びVDP（村落防衛隊）のキャンプの撤退である。 ランガマティのPCJSS中央事務局からの報道発表によると、党は２段階に分けて行動を起こすことになっている。第一段階では、１月19日からの48時間の道路封鎖を強行することになっている。もし要求が満たされない場合、第二段階に突入することになる。つまり２月７日から９日までの72時間の道路封鎖である。 PCJSSは、すぐにも広報活動を開始し、1月21日から丘陵地帯の様々な場所で集会を行う予定だ。発表によると、国の内外からの支援を集めるため他の方法も用いるということだ。 PCJSSは、和平合意を支持する団体であるが、バングラデシュ民族主義党（BNP）の国会議員であるAbdul Wadud BhuiyanをCHT開発委員会の議長から即時解任し、彼の代わりに丘陵の先住民（=ジュマ民族）を任命することも要求している。 去年の8月26日マハリチャリの放火と虐殺事件の後、ションツ・ラルマことJyotirindra Bodhipriya Larma率いるPCJSSは、CHT開発委員会の議長からWadud Bhuiyanを失脚させるよう運動を始めた。JSSは、９人の女性がレイプされ、１人が殺害され、25人が負傷し、400件の家を全焼させたこの攻撃についてBhuiyanを非難している。 PCJSSも去年の12月2日から8日まで丘陵地帯で同様の道路封鎖を行った。その行動では要求と同時に抗議が表明された。プレス・リリースは「政府はCHTでの法と秩序の悪化に荷担しており、加えて和平合意の実施に対し極めて消極的な態度を示している」と述べていた。 「政府はまた、統一人民民主戦線（UPDF）という和平合意に反対し、PCJSSを支持する人々を殺害している団体を直接支援している」と同リリースは断言している。 情報機関の関係者が伝えたところによると、予定された国連開発計画（UNDP）の高官チームのCHT訪問前の新たなPCJSSの活動計画のこの発表を、地方行政府は憂慮し、心配しているということだ。[翻訳協力:伊東]
2004.01.09 国連開発計画（UNDP）使節団、CHTの膠着状態を楽観視 [ランガマティ発,The Daily Star] チッタゴン丘陵地帯（CHT）を訪れている国連使節団の代表は、膠着状態に決着をつけ、この地ですぐにでも開発活動を再開することを期待している。 「まだいくつか問題や食い違いがあるが、きっと打開できるだろうと思います」とサラ・L・ティンプソン氏は、昨日午後５時ランガマティ丘陵県評議会（RHDC）でデイリースターに語った。 サラ氏率いる3名からなるUNDPチームは、午前10時頃ランガマティに到着し、ションツ・ラルマこと本名Jyotirindra Bodipriya Larma氏のオフィスで３時間会談した。 会議で、ラルマ氏は丘陵地帯の法と秩序の悪化に関し、特定のコミュニティやグループ、組織や当局を非難しなかった。 質問に答えて、「ラルマ氏は誰のことも非難しなかった」と使節団の代表は語った。 使節団の他の二人のメンバーは、ギリシャのElsa Stama TopoulouとフィリピンのVictoria Lucia Taul Corpuzだ。チームはその後ランガマティ丘陵県評議会の議長マニクラル氏のオフィスを訪問し、RHDCの職務と責任について説明を受けた。 チームは開発構想推進に伴う諸課題や良い統治を確保する上での評議会の重要な役割について議長に話したという。 チームは、2003年8月26日に先住民族が攻撃され大きな被害を受けた放火事件が起こったマハリチャリへ向けて、1月11日日にランガマティを発つことになっている。[翻訳協力：伊東]
2004.01.09 ガロ人の森の住居に忍び寄る恐怖 [The Daily Star] 地元では、エコパ−ク反対運動を失敗させることをねらったと言われている暴動に続き、与党バングラデシュ民族主義党（BNP）の活動家が、先住民族の人々を脅迫したと伝えられてから、モドゥプールの森住民に危険が忍び寄っている。 地元の人々は、BNPの活動家が鉄砲やマシェティ（鉈）を持って、７日水曜の夜にJalchatra-Pachish Mileの森の村に押しかけて、先住民族の人々にエコパーク反対の抗議活動をしないよう脅した。 多くのガロ人は店を閉め、どこか別の場所へと安全を求めて家を出た、と地元民は言う。 政府は、沙羅の森の中心3000エーカーの土地にモドゥプール国立公園開発計画を約9000万タカ（約１億8000万円）でエコパークの開発をもくろんでいるが、先住民族の人々は数百年間もの間この森で暮らし、その計画により自分達の平穏な暮らしを台無しにされると恐れ、それが反対運動の引き金となった。 1月７日水曜日にピレン・スランさん殺害抗議集会が行われから家に帰る途中のガロ人の行列にテンポー（３輪の乗合自動車）に乗ったBNPの活動家が出くわしたことが始まりだった。 大部分がキリスト教徒の先住民族とほとんどがイスラム教徒のベンガル人との『宗教的分裂を引き起こす挑発にのり』、デモ行列の人々はテンポーを壊したのだ、と地元の人々は言った。 BNPの活動家たちは事件後、キリスト教徒のガロ人たちがテンポーを略奪し、イスラム教徒の女性乗客に暴行したという噂を流した、と言われている。 同日、BNPの活動家は、ピレンさんのJoinagachhaの家から戻る途中、バス停にいた国会議員Kader Siddiqui氏の護衛車も襲撃した。 彼らはほとんどの護衛車のフロントガラスを打ち壊し、そして国会議員を救おうとしたモドゥプール警察署の担当官のAbu Jafar Alam氏が負傷した。Jafar氏は現在地元の病院で治療を受けている。 Siddiqui氏は自宅での記者会見で、BNPの襲撃を非難し、彼の農民労働者人民連盟（Krishak Sramik Janata League）はダッカで抗議集会を計画している。 集会で抗議者達は、政府はエコパーク開発の名のもとに先住民族を森の村から追い出そうとしていると語った。 彼らは襲撃者に対して懲戒処罰を要求した。 バングラデシュ先住民族フォーラム（BFIP)も昨日（８日）にCentral Shaheed Minarで、集会を開き、ピレンさんの殺害とモドゥプールの少数民族のガロ人に対する襲撃を非難し、エコパ−ク計画に抗議した。 ピレンさんの未亡人Sita Nakrekさんとちいさな娘も集会に参加していた。[翻訳協力：伊東] 2004.01.09 ランガマティで10人拉致とPCJSSを非難、誘拐された学生遺体で発見 [ランガマティ発：The Daily Star] 目撃者の話では、チッタゴン丘陵地帯民族統一党（PCJSS）の武装したメンバー25人くらいがNaniarchar郡Shapmara村で、敵対する統一人民民主戦線（UPDF）のメンバーに攻撃を始め、UPDFの人間を匿っているとの疑いで、村人たちを拉致していった、という。 警察もまた今回の攻撃と誘拐に関してPCJSSを非難している。PCJSSはCHTにおける20年におよぶゲリラ戦を終わらせた1997年和平協定締結の後、UPDFとの紛争で動きのとれなくなっている。 PCJSSの武装集団は、拉致する前の午前９時頃に来て激しい銃撃戦で自分達のライバルを村から追い出した。これを受けて、軍は拉致犯を探すためその地区で掃討作戦に出た。 銃をつきつけられて誘拐された人々は、Horomoni Chakmaさん（36才）、Uzzal Chakmaさん（17才）、Doelmoni Chakmaさん（年令不詳）、Shutichandra Chakmaさん（28才）、Tunga Chakmaさん（年令不詳）、Probhat Ranjan Chakmaさん（28才）、Parashmoni Chakmaさん（16才）、Roy Mitra Chakmaさん（46才）、Jagatjyoti Chakmaさん（33才）そしてBodhitra Chakmaさん（40才）である。 警察は、Shushil Bindu Chakmaさんの遺体を収容した。彼は、チッタゴン丘陵地帯学生評議会でUkkhyonchhariユニットの総書記を務めていたが、月曜日の夜Borkol郡で誘拐された後に殺された。 PCJSSの学生部門はプレスリリースで、地元ギャングのAinul Islamが、一味の者達に家に帰る途中の25才の青年を深い森の中で殺害させたと思われる、と述べている。 警察は死体がKarnaphuli川に浮かんでいるのを発見した。 その学生組織は、昨日、町中でデモ行進を行い、Shilpakala Academyの敷地でランガマティ県支部代表Asheen Chakma氏を司会者に集会を開いた。 CHTでの誘拐 PCJSSの支持者であると思われる武装した男達が、１２月２３日、統一人民民主戦線（UPDF）のリーダーとその家族親類20人を誘拐し、CHTでの政治的暴力の新たな火花が散った。 １月１日には、カグラチョリで４人が誘拐され、そのうち２人はトラックの運転手(truckers)。 この２つのグループの衝突で、1997年以来300人以上の先住民族が死亡し、数百人が誘拐されている。[翻訳協力:伊東]
2004.01.20 CHTで道路封鎖最日に衝突起きる [ The Daily Star] チッタゴン丘陵地帯の３県で行われた２日間行われる道路封鎖の一日目であり、カグラチョリ県でホルタルが行われた昨日19日、先住民とベンガル人入植者との間で散発的に争いがあったことが明らかになった。 ランガマティ県では、道路封鎖のピケを張っていたPCJSSの活動家とチョンドラゴーナ製紙工場のベンガル人労働者と争いになり、少なくとも５人が負傷した。争いが始まったのは、ピケが製紙工場に向かう二人の労働者の行く手を阻んだため。 情報では、何百人もの同僚が現場に直行し、双方で小競り合いとなった。負傷者のうち、一人は入院した。先住民によると、警察は労働者達が自分達を攻撃しても阻止しなかったということだ。 ベンガル人入植者の組織Bengalee Oikya Parisahdがこの道路封鎖に抗議してBetbuniya Sadar Unionで集会を開いた。 ダッカで受け取った報告では次のように言っている。「当局はチッタゴン丘陵地帯に警察や軍隊を増員して、警備を増強した」 チッタゴン丘陵地帯民族統一党（PCJSS）は、４点の要求を満たすために徹底的に道路封鎖計画を行うつもりである。 ジュマ帰還難民福祉協会（Bharat Pratyagata Jumma Sharanarthi Kalyan Samity）は、インドから帰還した先住民難民の組織で、１年を通して難民に対する食糧配給を求めてホルタルを呼び掛けた。 PCJSSは、CHT和平協定の完全な履行を求めている。すなわち、Wadud Bhuiyan MPを解任してCHT開発委員会議長を先住民の指導者から任命すること、チッタゴンからの軍隊及びアンサル、村落防衛隊を撤退させること、チッタゴン丘陵担当省大臣を先住民系の議員へ移譲すること、である。
（翻訳協力：伊東） 2004.01.25 ベンガル人学生連合、2004年１月28日にランガマティでのストを提唱 [ランガマティ発、Bhorer Kagoj] ベンガル人学生連合は、CHT和平合意の撤回及び教育や職業、政治の分野での平等の権利を求めて、１月28日にランガマティの町中で半日ストを決行する声明を発した。昨日土曜日に、デモと集会を行った後、８点の要求を求めて首相に覚え書きを送った。 それに加えて、彼らは、２月７日、８日、９日にチッタゴン丘陵民族統一党（JSS）が前もって宣言している道路封鎖計画に反対した平和行進も行うと宣言した。 CHTのベンガル人学生連合は、はじめて町で大きなデモを組織することで政治的な力と能力を示した。このデモの間、近隣の地域は彼らが要求するスローガンに揺れた。首相に送られるよう県の長官に覚え書きを提出してから、市の公会堂の前で行列は大集会のために立ち止まった。 集会では、この組織のランガマティ県の代表のDelowar Hussain氏が議長をつとめ、集会のメインゲストは、この組織の本部の会長であるAyakub Ali氏であった。教員であり、チッタゴン大学アカデミック・カウンシルのメンバーであるMahammud Unus氏もこの集会の討議に加わった。 この集まりで、CHT和平合意撤回、CHT地域評議会と県評議会およびCHT担当省の重要なポストへのベンガル人の雇用、教育分野や職業分野での便宜に対する平等な権利の確立へと要求は高まった。 金曜日に拡声器を使ってこの集会について告知している間に起こった、厄介な出来事に対する責任者の逮捕にまで要求は高まった。この集会での討議に参列したのは、Jatiyatabadi
Krishok Dalの会長のMahmudul Houssain Nijami氏、県評議会の元メンバーであるRahul Amin氏、Jamshedul
Ajam氏、Shahedul Islam氏、 Atikur Rehaman氏、他であった。（翻訳協力：伊東）
2004.01.25 難民問題でアルナチャル州でゼネストのおそれ [2004年１月24日 ニューデリー発：The Telegraph] 「もし選挙委員会がただちに命令を撤回しないのなら、建国記念日にアルナチャル州の住民は州全体でバンドを決行せざるを得ないだろう」と学生団体その他州内の組織のリーダーたちが、今日の記者会見で述べた。Bharatiya Janata Yuva Morchaの代表と、全アルナチャル州学生ユニオン（AAPSU)、『チャクマおよびハジョン難民』に関する中核委員会のリーダーは、ここにキャンプして、選挙委員会の命令に反対してデモを行ってきた。 選挙委員会は、１月２日に、Doimukh, Chowkham, Bordumsa、Miaoの４つの選挙区域で投票に関連するあらゆる活動を中止させた。委員会の関係筋によると、中止命令は投票委員会がチャクマとハジョン難民を投票者リストに載せるよう指示したことに対し、州政府が抵抗したことを受けて出されたという。 『チャクマおよびハジョン難民』に関する中核委員会の議長のドミン・ロヤ氏が言うには、「外国人は投票人リストに入れることはできない。チャクマとハジョンは、アナルチャル州で永住することは認められない」ということだ。その州のローヒット、チャングラン及びPapum Pare地域に約65,000人のチャクマとハジョンの難民がいる。彼らは、カプタイダムの建設にともない退去させられ、60年代初頭にバングラデシュのチッタゴン丘陵地帯から移住してきた。 平和への訴え ナガランド計画大臣のShurhozelie氏は、はずみのついた和平プロセスにともない、「許しと忘却」を人々に訴えた、コヒマ特派員のレポート。 大臣は、ここPfuchatsumia Khelで今朝、第52回Khel Dayで演説した。彼はナーガ問題の早期解決するように祈ってくれるよう人々に頼んだ。「遅かれ早かれ、その問題は解決されることになるでしょう」と彼は、地元のTenyidie語で語った。 本日、何百人もの人々がKhelの誕生記念を祝って集まった。 [翻訳協力:伊東]
<2004年2月>
博士の命を狙った与党系入植者団体による計画的な襲撃であると人民フォーラム代表が声明 [The Daily Star] 昨日の朝、人民フォーラム代表のカマル・ホサイン博士がランガマティに向かう途中、カウカリ・ウポジラで反和平協定グループによる博士たちの車列への襲撃を受けたが無傷でその場から逃れた。事件は全国規模での激しい非難を喚び、終日ホルタルも呼びかけられた。 襲撃したのは与党系の入植者団体オディカール・アンドラン(平等権利運動)活動家たちと見られる。警察と目撃者によれば、2台のワゴン車がゴダパール・ゴム園近くで暴徒らによって鉄棒と石で攻撃され、その内の一台に移動中のカマル博士が乗っていた。 カマル博士は卓越した法律家として知られ、バングラデシュ憲法の主要な起草者の一人でもある。博士はPCJSSの集会に参加する予定であったが襲撃を受けてランガマティ訪問を中止しチッタゴンから引き返した。 博士と同行していたのは、人民フォーラムのパンカジ・ボッタチャルヤ理事、CPB(バングラデシュ共産党)の中央指導者カゲシ・キロン・タルクダール氏、アディバシ権利運動（Adibasi Adhikar Andolan）主催者メジバ・カマル教授、ダッカ大学教員のゴビンダ・チャクラバティ教授とアクタール・ソバン氏。 襲撃はCHTのベンガル人入植者グループの一つであるオディカール・アンドランによって3日間行われた道路封鎖の二日目に発生。彼らは和平協定破棄、CHT地域評議会ションツ・ラルマ議長の辞任など9つの要求実現を訴えている。 「計画された襲撃」 「チンピラたちが我々のワゴン車に近づき中をじろじろ見て、我々が何者かはっきり分かってから連中は攻撃してきた」 オディカール・アンドランは2月15日の記者会見において、カマル博士、ラルマ氏、モニショポン・デワンCHT省副大臣、マニク・ラル・デワン氏はチッタゴン丘陵内で「（命の）保証はない」と宣告し、カマル博士はバングラデシュの独立と国家統合に反対する活動を扇動していると非難していた。 抗議の嵐 PCJSSはランガマティ県で終日ホルタルを今日行うことを呼びかけ、そしてチッタゴン市のABMモヒウディン・チョードリー市長は政府に対して、犯人たちを早急に逮捕し起訴すべきであると7日間の期限付きの最後通牒を発した。 「もし、期限までに要求が叶わなければ、我々はホルタルを決行する」と市長はチッタゴン市の言語運動記念碑塔広場で催された緊急集会において宣言した。人民フォーラムとその他大多数の政治組織は襲撃を非難する抗議デモを行った。 警察の怠慢 博士は同行したリーダーたちと協議の上、この襲撃について被害届を出す予定であると言った。「この事件についてカグラチャリ県選出のワディド・ブイヤン国会議員を告訴するつもりだ」。博士はこの襲撃の黒幕としてブイヤン議員を非難し、彼の解任を求めた。 BBCラジオのインタビューでブイヤン議員は「いいえ、攻撃など全くありませんでした。彼らは違った方法でジャーナリストたちへ事件を説明したのです。その目的は道路封鎖のために彼らがションツ・ラルマが招集した集会に出席する事が出来なかったからです」 与党BNP(バングラデシュ民族主義党)の国会議員であるブイヤン氏は、地元ではオディカール・アンドランの有力支援者として知られ、彼自身は団体と距離を置いている。しかし、和平協定破棄を含む団体の要求を支援していることもよく知られている。 PCJSSはCHT先住民族の政治団体で、1997年政府との間で、丘陵地域での20年間に渡る血塗られた内戦を終結するための画期的な和平協定に調印している。 緊迫するランガマティ
2004.02.29 カオスに支配されたCHT The Daily Star Report 合意から7年目となるチッタゴン丘陵地帯和平協定は政府が履行も破棄もしないために忘れられ、丘陵地帯はカオスと困惑に陥っている。 先住民族のリーダーたちは、この地域のジャングルでの数十年に及ぶ、丘陵人民に力を与えたとは信じがたいあの内戦に終止符を打った画期的な和平協定を実施することを政府は望んでいないのだ、と主張している。 「政府の立場は大変明確だ。彼らは協定を破棄することも履行することも望んでいない」と1997年12月2日に当時のアワミ連盟政府と和平協定を結んだチッタゴン丘陵地帯民族統一党（PCJSS)党首のジョティリンドロ・ボディプリヨ・ラルマは言う。 「彼らはこの問題を引き延ばしているに過ぎない」と、むしろションツ・ラルマの通称で知られているラルマ氏は記者に語った。「政府はいついかなる場合も協定を破ってきた」。彼は、ベンガル人入植者のリーダーと見られているワドゥド・ブイヨン（Wadud Bhuiyan）議員の例を指摘した。CHT開発委員会議長は和平協定により丘陵民族出身者がその地位に就任することになっているにも関わらずそれが破られ、ブイヨン議員が就任している。 ラルマ氏と敵対する民族指導者も同じ見方をしている。「もし、国連開発計画やドナーが全ての事柄を見守っていなかったならば、間違いなく政府は協定を破棄していただろう」と統一人民民主戦線（UPDF)幹部は言う。 1997年に協定が結ばれた時、現在、連合政権の中枢を握っているBNPとジャマート・イ・イスラミ（イスラム協会）は、協定はバングラデシュの独立と主権への深刻な脅威であるとの言葉を使って激しく反対していた。政権獲得後も両党の見解に変化はなく、協定内容の履行に関しては放置したままである。 この停滞は丘陵住民250万人の和平合意への信用を徐々に失わせている。ここ数年、反和平協定組織UPDFは法と秩序の崩壊状況の中で暮らしている先住民族からの支援を獲得している。同時期、70万人のベンガル人入植者は丘陵民から見て「特別に優先されている」ことが明らかになった。。入植者たちは永住権と和平合意の撤回を求めて、Parbatya Samo Adhikar Andolan（平等権運動）という団体を結成し彼ら自身の運動を進めている。 CHT担当省モニ・ショポン・デワン副大臣にすら政府が協定の履行を望んでいるのか否かはっきりしない。「カレダ・ジア首相は地方自治・農村開発協力省Abdul Mannan Bhuiyan大臣に対して、この問題を検討するよう指示した」と彼は言う。 「なにが起きているか見てみよう。私は自分の限られた力と資源でもって支持者拡大に努めているに過ぎない」。CHT問題関係閣僚会議議長でもあるMannan Bhuiyan大臣はそう言って、協定履行に関してコメントするのを拒否した。 和平合意の締結は、運命を変えたいと望み、権利を守りたいと考えていた先住民族の心に希望を与えた。しかし、その希望はすぐに挫かれ、協定締結から6年の間、前アワミ連盟政権と現政権が協定履行にほんの僅かしか配慮してこなかった事によって、落胆へと変わった。 政権獲得から2年半が経ち、現政権はPCJSS幹部、特に昨年12月の和平協定締結6周年記念前日、絶えず運動を押し進めて行くと宣言したションツ・ラルマ氏たちとの会談の席に着いた。 PCJSSは、和平協定の適切な履行、ワドゥヅ氏の解任、CHT地域からの保安キャンプの撤退そしてCHT省大臣の選定を含む要求書を提出した。 政府は、和平合意の決定に沿って、依然として履行されていない職業訓練学校、綿産業開発委員会および初等教育訓練学校の計3施設の丘陵県評議会への権限委譲に同意した。 丘陵地帯の人々は、地元のBNPとジャマート・イ・イスラミが和平協定支持派先住民族の要求に反対するワドゥヅ氏の扇動によってSamo
Adhikar Andolanを結成したと主張している。しかし、4党連合政権と政府は、彼らの基盤または活動について沈黙を守っている。
協定の目に見える結果といえば、丘陵委員会、チッタゴン丘陵地帯難民厚生事務所、そして土地委員会を含むいくつかの事務所が設置されただけである。
<2004年3月>
2004.03.02 UPDFとPCJSSが覇権を巡って銃撃戦The Daily Star, Khagrachhari チッタゴン丘陵地帯民族統一党（PCJSS)の活動家と統一人民民主戦線（UPDF)の活動家が、ラムゴールにおいてこの地域の覇権を争い、二日間に渡って散発的に銃撃戦を繰り広げた。準軍組織のバングラデシュ国境警備隊(BDR)と地元の情報では日曜日の戦闘は確認しているが、しかしBDRは昨日、UPDFが支配している国境近くのコラプル村での衝突については否定した。 和平協定を支持するPCJSSとその反対組織の間で交わされた銃撃戦は日曜日午後3時、コラプル村でPCJSSの武装メンバーからの発砲で口火が切られた。約1時間半の銃撃戦で200発以上の弾丸が飛び交った。陸軍とBDRが現場に駆けつけると、交戦していた二つのグループはマティランガのバイルヤチョリとジャリアパラ村に逃げ隠れていった。 BDRは事件の後、いずれも使用済みの携帯式マシンガンの弾丸3発、9口径ピストル2丁そして他に10丁の銃を現場から回収している。昨日の30分間の銃撃戦の詳しいことは分かったいない。BDR情報筋の話では、治安当局は事件のあった地域の警備を強化したという。 この間、ピラックへ薪を取りにジープで向かっていたドライバーのファザール・オリさんが正体不明の強盗グループに拘束されたが、2時間後に解放されている。
2005.03.07 陸軍長官バンダルボン訪問The Daily Star, Bandarban 昨日、陸軍長官Hasan Moshhud Chow-dhury中将が突然、当県を訪れた。長官はバンダルボンに駐留する陸軍高官と何事かを話し合った模様だが、その詳細について軍サイドは沈黙を守ったままである。長官のバンダルボン訪問は、同県で誘拐、強盗、武器密輸事件が急増するなかでの訪問だった。 方や、合衆国から来ている武器専門家チームは米国製のM-19およびM-16ライフルを含む武器がどれだけ出回っているか調べるために先週、バンダルボンを訪ねた。 コメント： オブザーバーの多くは、米国の武器専門家チームがCHTに来たのは、CHTのイスラム原理主義グループにどれほど武器が浸透しているのか調査する目的で訪問したのではないかと見ている。今回の陸軍長官のCHTへの突然の訪問は、その事に関係しているように見える。 それはそれとして、和平協定に違反して新しい軍事キャンプがバンダルボン県の数カ所に設置されたとJSS側がレポートしている。
2004.03.08(月) JSS活動家2人殺害、8人誘拐されるThe Daily Star, Rangamati 情報によると、土曜の夜に反和平協定派がランガマティ県の僻村を5時間に渡って占拠し、PCJSS党員2名を殺害、8名を誘拐し、一軒の家を焼き払った。和平協定支持派の丘陵人民のプラットフォームであるチッタゴン丘陵地帯民族統一党（PCJSS）は昨日、この犯罪行為を党と敵対する統一人民民主戦線（UPDF）の仕業であると非難するプレス・リリースを発行した。 UPDFの強力なギャング集団25人はShantidev ChakmaおよびTapon Jyoti Chakmaに率いられて、夜8時頃にナニアチョール郡クロルヤムラ村を襲撃した。報告によると襲撃者たちはPCJSS活動家のChitra Kumar Chakmaさん(27歳)とJudhamoni Chakmaさん（25歳）を探し出しその場で撃ち殺したという。Kamala Kanto Chakma氏の息子であるChitra Kumarさんは元シャンティ・バヒニの隊員で1997年12月2日の和平協定の締結により、平常の生活へと復帰した。襲撃チームは日付が変わった日曜の深夜1時に立ち去る前に一軒の家に放火し、8人を誘拐した。 誘拐された8人の内、7人は分かっているがもう一人はまだ分かっていない。誘拐されたことが確実なのはPromud Kumar Karbaryさん（50歳）、 Biraj Moni Chakmaさん35歳、Kanta Chakmaさん25歳、Probhat Kumar Chakmaさん（52歳）、 Shadhon Moni Chakma（45歳）、Sumoti Ronjon Chakmaさん（33歳）、Kangsa Chakmaさん（65歳）。 20分間の集会の主催者であるPCJSSランガマティ県委員会Gunendu Bikash Chakma委員長は、UPDFはチッタゴン丘陵地帯の完全な自治を要求しているが、陰では政府の一部がパトロンとなり彼らを指導しているのだ、と主張した。彼は驚きを隠さずに、「しかし、政府はCHTの自治と和平協定の実行のどっちをやりたかったのだろう？」と問うた。集会で演説したのは他にPCJSS中央委員会幹部Jolly Mong、県委員会書記長Palash Khisa、丘陵学生評議会(PCP)幹部Uzzal Chakma の各氏。 PCJSSのプレス・リリースは地元の警察が死体を収容したと述べている。ランガマティ警察のHumayun Kabir署長は、ナニアチョール警察との無線連絡網が故障していたので連絡を取り合うことが出来ず、この事件に関しては全く知らなかったと言っている。
2004.03.12 インドが反バングラデシュ反乱軍との闘いを支援News From Bangladesh, Friday March 12 2004 14:24:02 PM BDT [3月11日、ニューデリー発] 木曜日、インドのShashank外務次官（Secretary)は、インド領内からバングラデシュに攻撃を仕掛けている様々な反バングラデシュ組織の取り締まりに関し、インドはバングラデシュに協力すると語った。BSSが伝えた。 ダッカからインディラ・ガンディー国際空港に到着した彼を待ち受けていた記者の質問に対して、バングラデシュ外務次官との会談でこの議題がバングラデシュ政府サイドから「持ち出された」と彼は答えた。 1月にデリーにおいてBDR（バングラデシュ・ライフルズ（国境警備隊）長官からBSF（インド国境警備隊）長官に渡されたリストに関する質問には、「リストはインド側にもある」と言った。 また、彼は質問に答えて、バングラデシュの裁判所から指名手配されインドに逃亡している191人の犯罪者およびテロリストの本国送還に関してバングラデシュ側は持ち出してきた。 バングラデシュ側はこの問題で「進展を望んでいる」とシャシャンク氏は言った。彼は「我々は彼らに関する情報をバングラデシュ側とシェアすることに同意した」と述べた。 1月にBDR長官は、西ベンガル州から出撃する反バングラデシュグループ3〜4集団を加えたトリプラ州、アッサム州その他国境を接する州にある、シャンティ・バヒニの残党のキャンプのような犯罪集団・個人のリストを渡している。
リストによれば、1998年に武装解除に応じなかったシャンティ・バヒニの残党は、JSSやUPDFを名乗って今なおバングラデシュに対して武装攻撃を仕掛けているという。これらのグループは、インドの基地から丘陵地帯に侵攻し対バングラデシュ破壊活動を実行している。 加えてリストによれば、地域における民族や宗教的な対立を高めたり人々を分断したりする活動として、西ベンガル州から侵攻しているのはKali Das率いるBanga Sena 、Hindu Republic of Bir Bangaおよびその軍事部門であるSukumar Guhathakurtha率いるShakti Sena、Bimal Majumder率いるBanga Udbastu Unnayan Parisahad、Upen Biswas率いるBanga Udbastu Manchaの過激派4集団。 西ベンガルから出撃するこれらの過激派団体は、破壊行為と反バングラデシュ活動を行っているとバングラデシュ政府は言っている。 「話し合いは上手く行った」とシャシャンク氏はバングラデシュ側の相手であるショムシャ・モビン・チョードリー氏との会談について言及した。 「今回は友好的な訪問だった」とこの新しい外務次官は述べた。「バングラデシュ側はインドの治安に関係する問題について、こちらの意向に添うつもりであると思う」とシャシャンク氏は言う。 「バングラデシュだけではなく南アジアの全ての国が、貿易、経済、治安など全てに関する事柄で協力関係を深めて行く必要がある」 バングラデシュはインドとの間で犯人引き渡し条約を締結することに合意した、とシャシャンク氏は言った。 バングラデシュは、「インド領事館が自国民（の拘束者）と接見することに合意した」と彼は言った。バングラデシュで拘留されている人々のリストについては、1月の会談でBSFがバングラデシュ側に渡している。
[以下、省略]
2004.03.19 外交使節団、モハルチョリ放火被害者を来週訪問 ランガマティ発 The Daily Star 来週、欧州連合（EU）、アメリカ合衆国および欧州の数カ国の大使館の代表が合同でマハルチョリ事件の被害者を訪問する。昨年8月、カグラチョリ県マハルチョリ郡において12か村約2000人の先住民族が家を焼かれホームレスとなる事件が起きた。 当局筋によれば3月22日から2日間の訪問の間、Bondukvangaユニオンのカレコング村で放火の被害にあった先住民族から話を聞く予定。外交使節団はDavid Carterイギリス高等弁務官（大使）、Esko KentrschynskyEU大使、Borje Mattsonスウェーデン大使、Syef Ijermansオランダ大使、Pietros Balleroイタリア大使およびStephen Wilger合衆国大使館二等書記官で構成されている。 さらにアメリカ大使館のPaul Ague氏、イギリス大使館のAlan Shaw氏、フランス大使館Fabienne Drout氏、デンマーク大使館のTom Han Sen氏、その他多くの開発援助機関も同行する。 このハイレベルな外交使節団は、3月23日にCHT地域評議会ジョティリンドロ・ボディプリヨ・ラルマ議長およびランガマティ県長官、ランガマティ県評議会議長とも会談する見込みである。 外交使節団はまた、マハルチョリの被害者の最新の状態を調査することにしている。今年はじめ国連開発基金はマハルチョリの放火された先住民族村の復興のために910万ドルを支援した。 新聞記事によると2003年8月26日、ベンガル人入植者たちがマハルチョリの12か村を襲い、一人を殺害し、25人を負傷させ、女性9人を強姦。そして民家400棟を焼き討ちした。焼け出された先住民族の村民2000人は屋根もない避難所で星空の下、眠れぬ夜を過ごしている。 一方、アメリカ大使館の外交官二人は3月21日からの4日間の滞在中、さたにランガマティ、カグラチョリ、バンダルボンを訪問し、カグラチョリ駐屯地とバンダルボン駐屯地の各師団長および3県の各県長官と面会する予定。
2004.03.23 アンワール大臣、CHT協定の「反憲法」条項の見直し必要と議会で答弁 UNB- The Daily Star それらの条項について国会に諮る前にはっきりさせたい、と彼は言った。大臣はMehidi Ahmed Rumi (バングラデシュ民族主義党, BNP)議員の質問に答えて、「前アワミ連盟政府が結んだこの和平協定は、憲法と矛盾した条項を除く他の条項については政府によってすでに実施済みである」と述べた。 アンワール大臣は、CHT和平協定の多くの条項、特にCHT省、CHT地域評議会、帰還難民のリハビリテーション等は実行済みである。しかし、CHTの選挙人名簿の準備に関しては裁判所の判断がまだ出ていないために宙に浮いたままであると説明した。 退役少佐Manjur Kader議員に対する答弁で大臣は、CHTでは和平協定を巡って賛成派と反対派の二つのグループに分裂しているために、開発事業で実施が困難であるということを認めた。 年次開発計画に基づくCHT3県での様々なプロジェクトに対して、2003−04会計年度は総額13億6570万タカの支出であった。その他に援助機関やNGOによって様々な開発援助が行われた、とAnwar大臣は説明した。 ※バングラデシュの会計年度は7月から翌6月まで
<2004年4月> 2004.04.05 反インド勢力がバングラデシュの武器運搬に関与 SEKHAR DATTA記者 [4月4日アガルタラ発：The telegraph] 地元警察によれば、先週のバングラデシュでの武器押収は、 隣国の「親インド勢力」が可能にしたという。 「情報を与え、チッタゴンの東の外れで大量の武器弾薬貨物の押収に導いたのは、 (バングラデシュ内の)親インド勢力だった」と警察のG.M.Srivastava長官が 今日伝えた。 金曜日に、AK-47を含む1万丁の武器、5千個の手榴弾および弾薬30万発が隠されていた武器庫が、 バングラデシュの港町で発見された。 Srivastava長官はその武器がインド北東部の武装組織へ支給されるものだという確かな情報があると述べ、それらの武器の行き先に関する憶測に終止符を打った。 「ISI(パキスタン統合情報局)の支援で、バンコクにおいて武装組織指導者の会議が開かれたのは、 3月16日であり、そこで今回のことが決定された」と長官は言った。会議では、 武器弾薬の2つの巨大な貨物を、チッタゴン港もしくはコックスバザールを通じて、 バングラデシュを拠点にするインド北東部の活動家へ輸送することを決定した、 と彼は断言した。 その会議には、全トリプラ解放の虎(ATTF)のRanjit Debbarmaを含む5つの主要な 組織の最高指導者が参加した；アッサム統一解放戦線(Ulfa)の指導者Paresh Baruaの 代理では、Raju Baruaが出席していた、とSrivastavaは加えた。 バングラデシュ警察は、2日以上前にATTFやUlfa、トリプラ民族解放戦線、人民解放軍や マニプールのKanglei Yawol Kanna Lupの活動家16人を逮捕したことを、いまだに 明らかにしていない。 「このことを公にするということは、バングラデシュ国内に反インド勢力が存在 することを公式に認めるも同然だ」 Srivastava長官は、安全保障上の目的から親インド勢力の身元を明らかにすることを拒否し、 彼らが貨物が荷揚げされるのを目撃した後、バングラデシュの機動部隊(Rapid Action Battalion)に情報を提供した、と述べた。精鋭特殊部隊であるRABは、軍や警察、 バングラデシュ国境警備隊から採用された者で構成されているので、ごまかしは通用 しなかった。 Press Trust of India(PTI通信)の報告によると、バングラデシュ政府は、武器は国内の 混乱を招くために持ち込まれたと主張したが、ダッカの軍事専門家はそれが国内向けの ものではないとしたという。 この軍事物資はバングラデシュに向けたものではない、というのもこの国にはこれほど 大量の武器弾薬を持ち込み、管理し、保管できる地下組織はないからだ、と Shahidul Anam Khan准将は述べた。彼はバングラデシュ戦略研究国際機関の前長官である。 「この武器が、バングラデシュ国内で使用するために持ち込まれたのか、それともただの 通過地点として利用されたのかは非常に大きな疑問である。」と前政府顧問のMainul Hossain Chowdhury少将は述べた。 Srivastava長官は、武器の一部がバングラデシュ国内の原理主義勢力のもとへ渡っただろうと 述べた。バングラデシュのマスコミ報道によれば、チッタゴン港湾都市で「地元警察の助け、 もしくは立会いの下で」貨物を荷揚げしている密輸業者が目撃されているという。 調査委員会が設置されたにもかかわらず、武器を輸送した２隻のトロール船の持ち主と 船員はまだ逮捕されていない、と報道は加えた。「私は彼が２隻のトロール船を所有して
いることを知っているし、もし彼のトロール船が武器弾薬の運搬に使用されていたとしても 私は驚かない。」とSrivastavaはParesh
Baruaを指して言った。[翻訳協力：根本]
2004.04.06 チッタゴンで過去最大量の武器運搬−カルナフリ警察の指揮官に疑惑 Sagar Biswas記者 [Bangladesh Observer] チッタゴンで大量に隠されていた武器は、その貨物の最終的な送り先について、 さらに多くの疑問を呼んでいる。軍事専門家によると、カシミールの活動家と タリバンを除けば、南アジアの反政府武装組織ではチッタゴンで押収された高速の ロケットは、普通使用されていない。 情報筋によると、最初にインド側がバングラデシュ当局に、武器弾薬の大量の 貨物がチッタゴン尿素肥料有限会社(CUFL、日本の援助で工場建設)の埠頭で荷揚げされることになっていると通知したという。 隣国からの情報を受け、バングラデシュ政府高官はCUFLの埠頭で何が起こっているのか調べるよう、関係当局に依頼した。 その後高官に指示され、金曜の深夜にチッタゴン都市警察(CMP)当局は、CMPの副コミッショナーであるAbdullah Hel Bakiの指揮の下、CUFL埠頭で同国過去最大の武器運搬を発見するために、分遣隊を動員せざるを得なかった。 早い時期に、アメリカやインドを含む友好的な国々は、テロリストの活動や大規模な武器の密輸についてバングラデシュに警告していた、と情報筋は加えた。 疑問があがったのは、カルナフリ警察の指揮官の任務についてである。なぜ彼は 密輸業者を逮捕し貨物を押収せずに、武器弾薬の荷揚げを取り締まる一隊と共にいたのか。 同様に、疑問はCMP副コミッショナーAbdullah Hel Bakiの任務についてもあがっており、 なぜ彼は突然捜査班からはずされたのだろうか。 武器や爆発物の種類、その量は、買い手の指示により密輸業者が全ての積荷を引き渡したことを示している。これらの武器や爆発物の種類は、たいてい正規軍に対する普通の戦争で使われる。 明らかなのは、地元民がブローカーとして全ての事柄を手配し、地元当局の助けを得て 貨物を荷揚げしようとしたことである。加えて、地元の有力者の知識なしではこれだけ大量の武器を持ち込むことは不可能だと、調査官は疑っている。 アッサム統一解放戦線(ULFA)やインド東北部７州の武装組織、ネパールのマオイスト、 ブータンの反乱兵など南アジア地域の他の集団は、たいていロケットは使用しないことが知られている。チッタゴンで押収されたロケットは、実際対戦車ロケットだった、と専門家は言う。 一方、突撃銃や軽機関銃は彼らの中で非常に普及しているが、たいてい消音装置は使用しない。 チッタゴンで隠されていた武器の中には、それぞれの銃への消音装置があった。 相手や、最も近い前哨部隊の注意を引くことを避ける為、ゲリラ活動の隊員達は、 野営地を破壊、もしくは攻略するために消音装置の付いた銃を使う。 実際、少数を除いて、他の多くの組織はこのような高価な武器弾薬を購入するのに十分な資金は持っていない。シャンティ・バヒニもかつてはバングラデシュ軍と戦ったが、 その勢力は解体し、今回のような物資を購入する力はない。 情報筋によれば、南アジアの国々の関係政府に対する武装組織の活動には、つながりがあると言う。 武器貨物は、友好的な別の武装集団を通して、本当の荷主のもとに届くかもしれない と調査官は想定している。 CUFLの埠頭は何年もの長い間、違法な貨物を荷揚げするのに使われており、それは 全ての当局が知るところであった。そしてそのことは、バングラデシュのいくつかの 地域が国際的な武器密輸とそのために必要な援助に関わっていることを証明した。 同様の武器が、何年か前のバングラデシュ民族主義党の在任期間に、コックス・バザールで押収された。しかし権力を持っている筋が全ての事態を隠蔽し、武器弾薬の貨物は 全てバングラデシュ軍へと渡った。いまだに調査委員会の最終報告については誰も知らない。 貨物の中には、２種類の銃と爆発物があった。いくつかはAK-47の中国仕様、そして 他はアメリカのM-16 (一般的にアメリカ軍が使用している)だった。[翻訳協力：根本]
2004.04.06 カプタイ水力発電ダムで見つかった地下の亀裂 Tareq Al Naser 記者 [News From Bangladesh] 注目を集めている委員会が、数百万ドル規模のカプタイ水力発電ダムの地下の層に 亀裂を発見し、適切な調査を行う為の専門委員会を速やかに設置することを提言した。 委員会は、大規模地震によるエネルギー分野へのリスクを最小限にするための提案 事項を立案するために設置されたもので、チッタゴン丘陵地帯(CHT)にある送電会社 Power Grid Company Ltd.の５つの送電塔にも被害があることを確認した。 「最近の地震によって、水力発電ダムの地下層で亀裂が生じたのだろう。この変化が ダムに影響を与えるか否かを調査するための専門委員会が、早急に設置されるべきだ。」 と委員会のメンバーが、月曜日の提出報告書で述べた。 政府のエネルギー担当大臣Iqbal Hasan Mahmoodは報告書を受け取り、委員会のメンバー と意見を交わした。M Shamsul Alam書記官とエネルギー開発委員会(PDB)委員長のSayed Abdul Mayeedもそこに同席した。 昨年8月6日、エネルギー担当大臣は気象庁長官と共に同庁の舵の下、ダム周辺地域での 将来的な大規模地震による被害の程度を抑えるため、勧告事項を盛り込んだ報告書を準備 するための委員会を設置した。10人からなる委員会のメンバーには、他にバングラデシュ 工学技術大学(BUET)の教授や関係地域の電力開発局（PDB）のチーフエンジニアら、そしてエネルギー省の 役人が含まれる。 昨年7月27日、チッタゴンの街から186キロの地点を震源地とする、マグニチュード5.09の 地震が20秒間続き、HathazariにあるバングラデシュPower Grid社の変圧器に被害を 与えた。 過去３年半にこの地域で起こった、100を超える一連の地震で最新のものである上記の 地震は、1997年以降で最も強い揺れであった。この地震では500家屋に亀裂が入り、25人 が負傷した。 情報筋によると、委員会のメンバーが報告書と勧告事項の準備のため、電力供給と配電 システムへの被害調査をしに、チッタゴンやランガマティ、シレットの揺れが起こった 地域を訪れたという。 委員会は報告書の中で、バングラデシュで起こる可能性が高まっている地震から発電所を 守るために、近代的な管理システムの導入を含む長期的な計画に着手することを提案した。 「チッタゴンやシレットなど地震が起こりやすい地域にある発電所は、特に危険に瀕して おり、中規模の揺れでさえ、国内の電力部門に計り知れない損害をもたらすかもしれない。」 と報告書にはある。 「チッタゴンとシレット地域の発電所を地震から守るためには、発電所の設計が変更され、 近代的な管理システムが採用されるべきである。」と報告書は提案する。[翻訳協力：根本]
2004.04.07 民族紛争がCHTを貧困に導いた [The Daily Star] これまでの政権がチッタゴン丘陵地帯(CHT)での紛争を煽り、その地域を貧困に導いた、と昨日街で開かれた研究会で発表者が述べた。 発表者によれば、平地からCHTへの人々の移住と土地の没収が、民族紛争の２大要因であるという。 国際的な援助機関や援助国によるいくつかの貧困緩和プロジェクトも、先住民族に貧困をもたらす原因となった、と発表者は加えた。 「入植、土地疎外、民族紛争：バングラデシュ・チッタゴン丘陵地域の貧困要因」についてのセミナーが、YWCA(キリスト教女子青年会)会館で開かれた。 Moniswapan Dewanチッタゴン問題担当副大臣は主賓として研究会に参加。 Samata代表Khusi Kabirが会議の議長を務め、土地改革開発協会(ALRD)の理事Mizanur Rahman Chowdhuryが歓迎の挨拶をした。 Swapan Adnanシンガポール国立大学教授はこの問題に関する基本方針を発表。 副大臣は、丘陵地帯の人々は長年の経済的・文化的な侵害による失望で苦しんでいる、と述べた。 バングラデシュ経済団体の事務局長Abul Baraket教授は、統治者が国益の名の下で丘陵地帯の人々を搾取している、と発表。 外部の人間が丘陵地域の住民に関する全てを決定していることは、悲劇的状況である、とM M Akashダッカ大学教授は語る。 他に発表したのはHamida Hossain博士、Meghna Guhathakurata教授、バングラデシュ先住民族フォーラム事務局長ションジーブ・ドロン、フィリップ・ゲイン、プロサンタ・トリプラ教授とコビタ・チャクマ。[翻訳協力：根本]
註：Samataはバングラデシュの土地なし農民の団体であり、非政府開発団体（開発NGO）。1971年、青年クラブを母体に誕生。 2004.04.08 CHT難民が配給の倍増を要求 [カグラチョリ発、The Daily Star] 貧しさゆえに今年のボイサビを行う余裕がないとして、チッタゴン丘陵地域（CHT）先住民族の国内難民はカレダ・ジア首相に年間配給量の倍増を要求した。 3月21日、チッタゴン丘陵地域ジュマ帰還難民福祉協会はカグラチョリの県長官を通して、さらに6か月分の穀物配給を求める嘆願書を首相に提出した。そうでなければボイサビを祝うのは不可能である、と嘆願書は述べている。 丘陵地域の人々にとって最大の祭りであるボイサビは、4月12日に始まる。1997年のCHT和平協定締結後、6万5千人近い先住民族の人々がインドのトリプラ難民キャンプから帰還した。 政府が去年の予算から1万5千トンの穀物の配給を撤回し、代わりにCHT緊急基金からその半分量の供給を認可した後、難民は毎年たった6ヶ月分の配給で間に合わせなければならなくなった。 Moni Swapan DewanCHT問題担当副大臣は、緊急基金は既にほとんどが使い尽くされた、と述べた。 「基金にまだ多少残っている穀物は、4月からの飢饉に直面しているジュマ農民の為のものである。よってこれ以上ボイサビの為に提供はできない。」と副大臣は述べた。 当局によると、既に7,700万トンの穀物が配給されており、緊急基金には僅か65トンと22万タカしか残されていないという。[翻訳協力：根本]
<2004年5月>
2004.05.03 ランガマティ県でPCJSS党員3人が拉致The Daily Star, Rangamati 3人のチッタゴン丘陵地帯民族統一党(PCJSS)党員が、金曜日、武装集団によってランガマティ県から拉致された。 PCJSSのプレスリリースによると、反平和協定派集団である統一人民民主戦線(UPDF)の12人の武装団員が、午後9時ごろ、ワゴン車でアルティラ(Alutila)村に押し入り、マーティン・チャクマさん、ヴォドラ・シン・チャクマ(Vodra Sing Chakma)さん、それにジボン・チャクマ(Jibon Chakma)さんを事件発生場所で拉致した。 PCJSSはこの行為を非難するとともに、拉致された党員を解放し、犯人を即刻逮捕するよう地元行政機関に求めた。 コトワリ警察署駐在のオトール・ラーマン(Ataur Rhaman)巡査は、事件について聞いてはいるものの、警察に被害届けを出した人はいないという。しかし彼は、軍隊が村を調査に訪れたとも語っている。
(翻訳協力：仲本理恵子）
2004.05.06 CHT、対立で緊迫した状況 PCJSSとUPDPが双方のメンバーを拉致 [5月6日ランガマティ発、Bangladesh observer] 金曜(4月30日)の午後9時頃、ナニアチョール（Naniachar）ウポジラのハジャチョリ村（Hazachhari village）から、反平和協定派である統一人民民主戦線（UPDF）のメンバー3人が、武装したチッタゴン丘陵地帯民族統一党（PCJSS）党員によって拉致された。 UPDFランガマティ県支部事務局長Porakkram Chakma氏が署名した今月2日のプレスリリースによれば、PCJSSの武装集団が午後9時に村を襲撃したうえで住民に金を支払うよう要求したが、住民が無理だと断ったため、テロリストらは住民に向けて発砲。これによりUgra Moni Chakma氏の息子であるKalabo Chakmaさん(25歳)が重傷を負い、銃で脅された住民3人が拉致されたという。 怪我を負った人々の情報から、拉致されたUPDFメンバー2人はKaladhar Chakma氏の息子Judda Bikash Chakmaさん（35歳)、Jamura Chakmaさんの息子Sona Ranjan Chakmaさん（38歳）と判明した。UPDFは事件を非難し、事件に関与した犯人らを即刻逮捕するよう求めている。 誘拐と、それに対抗した誘拐の発生により、現在、この地域は至るところ緊張で張りつめ、PCJSSとUPDFの睨み合いが続いている。 4月30日には、UPDFに忠実な武装攻撃グループが、ランガマティ県本部から2キロ離れたアルティラ村で3人の村民を拉致した。 警察と地元民によると、事件当日、8人から10人の武装グループが、市街地の政府宿舎から3キロ離れたアルティラ村を午後9時半に攻撃。3人を銃で脅して拉致した。また、犯人らは拉致する際に村人をパニックに陥れるため、数発発砲したうえ、物品や金目の物を奪っていった。 拉致されたのは、ウル・チョラ村のMongal Chakma氏の息子でMartin Chakmaさん（25歳）、アルティラ村のChuchen Khuka Chakma氏の息子のBhadra Sing Chakmaさん（28歳）、そして同じくアルティラ村のBoddya Chakmaさんの息子のJiban Chakmaさん（21歳）と判った。犯人らは深い森の中の自分たちの隠れ家へと3人を連れ去った。 一方、PCJSS側は、UPDFが事件を起こしたと非難している。[翻訳協力:仲本理恵子] 2004.05.08 PCJSS 本日、CHTでホルタルを実施 [バンダルボン発 The Daily Star] チッタゴン丘陵地帯民族統一党(PCJSS)は今日、党の要求4点の実行促進のため、丘陵地帯3県での明け方から夕暮れまでホルタル（同盟休業)を強行する模様。 要求の内容は、1997年12月2日に調印されたチッタゴン丘陵地帯(CHT)和平協定の履行、CHT開発委員会委員長であるWadud Bhuiyan下院議員の解任、軍隊および武装警察部隊(APBN)、アンサルおよび村落防衛隊(VDP)キャンプの丘陵地帯からの撤退、それに内閣のCHT省大臣の先住民族出身者指名だ。 PCJSSはベンガリ入植者によると見られるモホルチョリ(Mohalchhari)放火襲撃後にアジテーションを再開した。同党は先週、丘陵地帯3県で72時間に及ぶ道路封鎖計画を強行している。
情報筋によれば、ソモ・オディコール・ポリショッド（平等権委員会）の旗下にあるベンガリ入植者は、カグラチョリで同盟休業反対運動の準備を始めているという。
一方、丘陵地帯3県のランガマティ、カグラチョリ、およびバンダルボンでは、ホルタルが行われている間の法と秩序を守る為、セキュリティーが強化されている。（翻訳協力：仲本理恵子）
2004.05.08 政府 ションツ・ラルマ氏の米国行きを禁止 [Prothom-alo] JSSの党首であり、CHT地域評議会議長のジョティリンドロ・ボディプリヨ・（ションツ）・ラルマ氏の米国行きを、政府が認めなかった。ラルマ氏は、ニューヨークで国連先住民問題常設フォーラムの第3会議に参加する予定だった。 JSSとCHT担当省の情報によると、5月10日から21日までニューヨークで開かれる国連先住民問題常設フォーラム参加の招待状を受け取った後、4月15日にラルマ氏は、国連会議出席の許可を求めた文書を首相宛に送ったという。しかし、水曜日、米国行きは許可できないとの返答がCHT担当省事務次官からラルマ氏に口頭で伝達された。 CHT地域評議会の議員で、JSSの副党首も務めるルパヤン・デワン（Rupayan Dewan）氏は、首相は現在のところ、政府要人および大臣の出国は許可しないという話をCHT担当省事務次官から聞いた、とProthom-alo紙に対して語った。
（翻訳協力：仲本理恵子） 2004.05.09 対立グループ間の衝突 バンダルボンで50人が怪我 [バンダルボン発： The Daily Star] これらの衝突は、チッタゴン丘陵地帯民族統一党（PCJSS）の呼び掛けで、CHT平和協定の完全履行およびその他の要求の実行を目的に、チッタゴン丘陵地帯（CHT）3県で夜明けから夕暮れまで行われたホルタルで起こったもの。 負傷者には主に双方のグループから出たものの、中には数人の警察官と通行人が含まれており、その内5人は県総合病院に搬送された。目撃者らによると、この争いは午前11時ごろ、県下の町のメインマーケットにある店の休業を巡り、商人たちとPCJSS党員の乱闘が発端となって起こった。 PCJSSのリーダーは、ベンガリ学生協議会（BCP）活動家がホルタル支持派のピケに店の中から石を投げつけ、活動家らを怪我させたと主張。 しかし、BCP側はPCJSS党員がホテルやレストランを襲撃してBCP会員数人を怪我させたことがBCP会員らの怒りを買い、ホルタル支持のデモ参加者らに応戦したとしている。 その後この衝突は近隣地域に広がり、双方が互いにレンガや石を投げつける騒ぎとなった。 午後になって、県行政機関が両者間の話し合いを開始させた。 PCJSSは今日、PCJSS党員に対する上述の攻撃に抗議して、BCP活動家の拘束と処罰を求めるデモと集会を決行する計画である。
（翻訳協力：仲本理恵子）
2004.05.10
援助国 ラルマ（Larma）氏の米国行き禁止に疑問
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は8月以降にアップロードした記事です。New
は最新の掲載）
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